四国中央市議会 2018-06-14 06月14日－04号
国民健康保険は前期高齢者の加入割合が高いのですが，この年齢構成の不均衡に対しましては，主に被用者保険が財源を負担する前期高齢者交付金を受けるなど，各医療保険間で財源調整が行われているところでございます。 次に，短期証，資格証についてですが，平成30年５月末現在の交付世帯数は，短期証が284世帯，資格証が202世帯で，ここ数年減少傾向となっております。
国民健康保険は前期高齢者の加入割合が高いのですが，この年齢構成の不均衡に対しましては，主に被用者保険が財源を負担する前期高齢者交付金を受けるなど，各医療保険間で財源調整が行われているところでございます。 次に，短期証，資格証についてですが，平成30年５月末現在の交付世帯数は，短期証が284世帯，資格証が202世帯で，ここ数年減少傾向となっております。
これは、高齢者や低所得者の加入割合の高い保険でありますので、高齢化の進展による医療費や介護費用の増加に伴い、繰入金や保険税率、保険料率に影響が出てくるのは明らかでございます。 現在の日本の医療保険制度は、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う国民皆保険制度です。
2015年の内閣府の試算では、持ち家世帯の保険、共済の加入件数の割合は、火災補償あり82％、水災補償あり66％、地震補償あり49％と火災補償に比べ水災や地震補償の加入割合はまだまだ低い状況にあります。保険料控除制度などもありますが、先ほど声を紹介いたしましたように、地震被害に遭ったときに受けることができる保険料と比べて、支払う保険料に割高感があります。
まず、国保におきましては、近年、若年被保険者数が減少傾向にあり、高齢、あるいは低所得者層の加入割合がますます高くなっております。また、１人当たり医療費でも、社会保険などに比べて増加率が高く、被保険者にご負担いただく保険税なども年々増加する傾向にございます。
結果としましては、放養尾数の３１．５％が保障割合８０％に加入していただいており、実績に対する評価としては、対象魚種の平均加入割合が平成２４年の５２．９％から平成２６年度６３．５％と１０．６％伸びたこと等から、実効性があったものと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（石崎大樹君） 中平政志君。
次に、中学校の部活動のあり方についてですが、まず部活動の総数及び加入割合については、平成26年５月１日現在で、市立中学校29校の部活動の設置総数は、運動部が357部、文化部が103部となっており、生徒の総数に占める割合は合わせて85.8％となっています。
国保財政は、その構造的な問題により全国的にも非常に厳しい財政状況が続き、本市でも同様に高齢化や低所得者層の加入割合の高さから厳しい財政状況が続いています。こうした中での直近の収支状況は、歳入面で現年度分の保険料収納率が前年比0.37ポイントの増となっているものの、長引く景気低迷に伴い国保加入者の所得が減少したことで保険料収入が前年度と比べ約１億1,000万円の減となっています。
その６５歳以上の高齢者を前期、後期で分けた場合に、東温市が県の平均よりも全国の平均よりも後期高齢者の加入割合が高い状況にあるということです。後期であって、その中で前期の高齢者が６４歳まで、そしてそれ以降の方、介護が必要な度合いというのが後期の高齢者の方が大半でございます。後期の構成が高いということは即、介護給付費につながっていくものと考えます。
国民健康保険制度は、その性質上、景気の悪化の影響が大きく、高齢者の方々の加入割合も多いことから、保険給付費が増大する傾向にあり、厳しい財政状況が続くものと推察しております。こうした中、今後の保険給付費などの動向を踏まえて、平成23年度の収支見通しはどうか、また今後の国保財政の健全化に向けた取り組み、保険給付費の抑制策について、それぞれどのような策を講じられるのか、お伺いをいたします。
国民健康保険への加入割合はどのぐらいかという質問に、平成２３年１月末現在で、被保険者数は２５．３％、世帯数は３５．６％となっているといった説明がありました。 採決の結果、全員賛成で可決されました。
国民健康保険制度は、その性質上、景気の動向等により加入者の所得が低下すれば保険料収入もそれにつれ低下し、また、高齢者の方々の加入割合が多いことから、医療給付費が年々増大する傾向にあります。こうした制度内の課題に加え、後期高齢者医療制度に加入する方々の医療費の増加に伴い、現役世代からの支援金も増加するなど、国保財政における今後の見込みは非常に厳しいものと感じております。
近年においては、長引く景気低迷の影響による倒産やリストラ等により、国民健康保険の加入者は増加傾向にありますが、低所得者や高齢者が多く加入しているという国民健康保険特有の構造的な問題を抱えておりますことから、保険料は伸び悩んでおり、その一方では医療費を必要とする高齢者の加入割合が高いことなどから、医療費は毎年増加をいたしております。
しかし、ほかの社会保険制度に比べ保険料負担能力の低い者の加入割合が高いなど、今日の課題となる宿命をその生い立ちから背負ってきたわけでありますが、それに追い打ちをかける形で国の補助金のカット、高齢社会に伴う高齢者の急増と、まさに国保制度は対症療法では解決し得ない深刻な事態になっております。
しかしながら、人口の高齢化を背景に高齢者や低所得者の加入割合の高いことや一般被保険者の減少等の構造的要因、さらに医療費や保険料負担の地域間格差等、さまざまな問題を抱えております。このような厳しい状況に対応するため、全国市長会において、国民健康保険制度の安定的運営を図るため給付と負担の公平化を基本とする制度の一元化等、抜本的な改正につき国に要望しているところでございます。
他の医療制度と異なる際立った特徴として、負担能力の低い所得者層の加入割合が極めて高く、しかも負担を分かち合う事業主がいないということであります。
その結果、低所得者や高齢者の加入割合が高まるなど、制度の構造的な要因によって、国民皆保険達成当初に比べ財政基盤の脆弱化が進み厳しい運営を余儀なくされてまいりました。